前回の記事で
「知的障害のあるお子さんが成人していたら、成年後見人を避けるために、遺言書を書こう」と書きました。
なぜ成年後見人（以下、後見人）を避けなければいけないのか、遺言書が必要なのか、説明します。
※「成年後見制度」は、すでに判断能力が下がってしまった方を支える「法定後見」（後見・保佐・補助の3種類）と、元気なうちに将来の後見人を契約で決めておく「任意後見」の2つの総称です。
今回の勉強会では、知的障害のある子に関わってくる法定後見の問題点を学びました。
ほんとややこしい😞
この勉強会は、2023年に開かれた「親なきあと」勉強会での内容です。
2026年、親なきあと対策に影響する「民法（成年後見制度）など」の改正案がまとまり、近いうちに国会で話し合われる予定です。この内容も記事にしていきます。
2023年時点での「成年後見制度」の問題点を理解できると、2026年の法改正の内容も「そういうことか！」とうなずけるかもしれません。
回りくどくなりますが、よろしくお願いします🙇
避けられない「相続」と、後見制度
私たちは、いつか必ずあの世へ行きます。
人が亡くなった際、残された家族（遺族）には、亡くなった人の貯金など（遺産）をもらう権利があります。それが「相続」です。
私が遺言書を書かずに、夫よりも先に死去したら、法律（民法）では、私の遺産は夫、子供のえぬとでぃーに、受け取る権利があると定められています。
夫と子供が、私の遺産を受け取るには（遺産の金額に関係なく）
- 遺産を、誰が、いくら相続するか、相続人全員で話し合い（「遺産分割協議」という）
- その内容をまとめて、「遺産分割協議書」という書類を作り
- 相続人全員（夫、えぬ、でぃー）が署名して
- 相続人全員が「実印」という、普段使っている印鑑とは別の印鑑を押さなければいけません。
※法律上は認印でも有効ですが、銀行の手続きや不動産（家など）の名義変更では、実印と印鑑証明書が求められることがほとんどです。
父の相続時も、実印が必要でした。
この「実印」が、知的障害のある人にとっては、大きな壁になります。
知的障害者は、実印を使えないこともある
「実印」とは、相続以外にも、重要な契約に使われる特別な印鑑です。
15歳以上の人が、登録することができます。
実印は、自分の住んでいる自治体の役所に登録（印鑑登録）する必要があります。
役所側は、手続きする人が、判断能力があるのか、本当に登録しても問題ないのか、確認しないといけません。
犯罪者にだまされて高額のローンを組まされ、お金を取られるなど、犯罪に巻き込まれることは避けなければいけません。
判断能力がないと役所側が判断すれば、印鑑登録ができない ということになります。
ちなみに北九州市のサイトでは
「申請のできる人：北九州市内に住民登録をしている満15歳以上の人。 ただし、意思能力を有しない人は登録できません。」
※出典：「北九州市 印鑑登録の申請」
とありました。えぬも、「意思能力を有しない人」と判断されたら、印鑑登録ができない→実印が使えない可能性があります。
※知的障害があるから、一律に印鑑登録できないということはないようです。
実印を使えない人は、相続時、どうなるのか。
えぬに判断能力がないとみなされ、印鑑登録ができなければ、相続手続きはいつまで経っても終わりません（遺産相続には、相続人全員の実印が必要なので）。
手続きを完了させるには、「成年後見制度」で定められた方法をとらなければいけません。
判断能力がないとみなされた、えぬの代わりに手続きしてくれる人（法的な代理人）を、家庭裁判所に申し立てて選んでもらう必要があります。
この代理人のことを、「成年後見人」といいます。
遺言書書くなんてめんどくさい❗️後見人にお願いしたらいいじゃん‼️
と言いたいところですが、実はこの制度、多くの問題があります。
2023年時点での問題点を、次回の記事で紹介します。
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